◎ PA−大阪、その成り立ち
PA−大阪は、厚生科学研究の依頼を受けた大阪弁護士会所属の弁護士が、知的障害者の権利擁護に取り組もうと、発起したものであります。オール大阪での取り組みと、府下各地域での取り組みを行い、これまで様々な機関とのつながりを持ってきました。
現在事務局を、辻川弁護士事務所に置き、大阪知的障害者育成会もその活動に参画している。ネットワーク参加者には、知的障害関係施設・保護者・学校関係者・社会福祉協議会・自閉症協会等があげられる。
◎ PA−大阪、活動の内容
オール大阪(PA−O)にてのワークショップの開催を皮切りに、各市町村にてその活動が広がりつつある。また、メールリストにて各地域、協力者同士の情報交換を行い、ネットワークの構築を目指している。
<K−PRO>
大阪府警へのアプロ−チを行い、府警あげての障害者理解への取り組みを打診。(14年度〜15年度にかけて2回訪問)
府下協力者により、警察向けの障害理解ハンドブックを、派出所等へ配布し啓発した。
市町村単位で所轄署の警察官を招き、互いに理解しあうという当事者講習「ふれあい教室」の実施。
<コンビニプロジェクト>
協力者会議にて検討しながら、コンビニ向け障害理解パンフレットを作成した。それを、府下協力者により、各地域のコンビニエンスストアやスーパー、商店等に配布した。その上で、配布先商店を地図に落とした、「安心マップ」を現在作成中。また、配布した商店等に張ってもらう「安心ショップ」のシールを作成中。パンフと同様に啓発を行う予定。
ダスキン(ミスタードーナツ)の社員研修にもパンフを持ち込み、障害理解についての講義を行った。
以上パンフやシールは、財団の補助金を受け実施した。
◎ 今後について
コンビニパンフの啓発を皮切りに、地域における権利擁護の仕組みつくりの必要性の認識や、イメージが具体で広がりつつあると考える。今後はネットワークの繋がりをさらに強くし、広げ、活動を実施する地域を増やして行きたいと思う。オール大阪の広域での、折衝や啓発といった活動はPA−大阪が行い、各地域の取り組みについては、地域主導でPA−大阪がともに考えていくといった図式ができつつある。
今後もオール大阪と地域がともに活動を行い、コンビニや鉄道・駅、消防、医療等、数ある社会資源にアプローチしていきたい。