アメリカには、連邦法によって設置されているＰ＆Ａ（プロテクション・アンド・アドボカシー）という権利擁護機関が各州にあります。州からの補助金や独自の資金でさまざまな権利擁護活動を行っています。たとえば、イリノイ州のＰ＆Ａは、障害者本人や親へのアドボケイト活動・法律相談・政策立案とロビイ活動・裁判闘争による制度変革・マスコミ対策―などを行っています。
　ところが、日本にはこのような法律に基づいた障害者の権利擁護機関が存在しません。いろいろな民間機関やオンブズマンや弁護士が各地で散発的に権利擁護活動を行っているに過ぎません。Ｐ＆Ａ−大阪（愛称PAO、パオ）は、アメリカ・イリノイ州の権利擁護機関や研究者たちと連携し、日本でも元気で、明るく、広い視野で障害者の権利擁護をめぐる研究と啓発活動を行うP＆A―JAPAN（PAJ）の中で、主に大阪地区を中心に活動する任意団体です。

　２００１年６月に全国の障害当事者や福祉関係者や親などでアメリカ・イリノイ州に研修に行き，イリノイ州の権利擁護システムや、障害者や支援者に対するアドボケイト・ワークショップ「立ち上がろう、自分の力で」（Taking Charge!）など多くのことを学びました。そこでPAJはイリノイ情報を皆さんにお伝えすることにしました。　同年9月以降、イリノイ州の社会福祉法人「レイ・グラハム」の権利擁護部局弁護士スーザン・マクマホン、イリノイ大ナンシー・コバ、ランバート市警察署の知的障害者担当の刑事、マリリン・ジョンソン各氏等が来日し、各地で講演会やワークショップを開催しました。PAOでもその手法をもとに障害当事者や支援者の人権擁護（セルフアドボカシー、エンパワメント）をテーマにしたワークショップを開催しています。

　厚生労働省の厚生科学研究助成により、警察官のための「知的障害者ハンドブック」を作成。警察庁と協力して全国の警察署や交番や駐在所に約３万部、そのうち大阪府警には９００部を配布しました。その他にも、警察官に作業所等に交通安全や悪徳商法防止の講師に来てもらい、知的な障害のある人たちと触れ合うことによって知的障害のことをわかってもらおうと、ふれあい教室を行うなど、「警察官に知的障害をわかってもらおうプロジェクト（警察プロジェクト）」を展開しています。

　独立行政法人福祉医療機構の助成を受け、コンビニ等に働く店員の方のためのパンフレット「たのんます！サポーターのお店。」を作成。知的な障害のある人が地域で安心して暮らせるようにするためのセイフティネット構築を目指しています（コンビニプロジェクト）。

■2004年3月28日　Kproグランプリ報告書

■PAO活動一覧表（H14.4〜H16.4）　＜PDF＞

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