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●2004年１月26日●
（社）北海道消費者協会の相談員さんとＰＡ北海道の会員による情報交換勉強会
悪質商法被害にある知的障害者はここ数年急増しています。国民生活センターの統計ではこの６年に約３倍に増えているのです。しかも、最近の特徴として、障害者であることを知りながら、障害者を狙った悪質商法の勧誘が急増しているといわれています。ある消費生活センターの相談員によると、障害者を専門に狙う業者が複数存在し、全国展開しているといい、一人の障害者が被害にあうと、その業者は仲間の業者に被害者の情報を流し、あちこちから悪質業者が群がってきて徹底的に食い物にされるケースもあるそうです。
現在、研究者や弁護士や親たちが、福祉職員や消費生活センターの相談員たちに呼びかけて、被害の未然防止と早期発見・早期救済ができる体制作りを模索しています。
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