警察は、障害者の生命や身体、財産が危機にさらされた時、真っ先に駆けつけて救済してもらわねばならない機関であり、セーフティネットが最重視して取り組んでいるプロジェクトです。

しかし、知的障害者が安心して地域で生活できるようになるためには、警察だけに理解してもらうのでは足りません。

　公共交通機関、消費生活センター、労働基準監督署、法務局、医療機関などにもきちんと知的障害者のことを理解してもらい、セーフティネットの一翼を担っていただかなければなりません。現在は「ｋ」以外にも活動の幅が広がっています。

2001年に、約３万部を全国の警察組織に配付しました。

● 知的障害のある人を被害からまもるために

「一般用ハンドブック」とも呼ばれ、警察に協力をお願いする際に知っておきたいことなどを掲載。